建設機械等レンタル基本約款

第１条（総則）

１．建設機械等レンタル基本約款（以下「本約款」という。）は、賃借人を甲、賃貸人を乙として双方の契約関係について、その基本的事項を定める。
２．乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて動産賃貸借及びこれに基づくサービス（以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。）を提供する。

第２条（個別契約）

１．物件毎のレンタル契約（以下｢個別契約｣という。）は、甲及び乙が本約款に基づいて行う。
２．甲は、物件名、数量、レンタル期間、物件の使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、乙がこれを承諾することによって個別契約は成立する。
３．個別契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが本約款に優先する。
４．個別契約に関する取り決め事項は、事前に甲及び乙が協議のうえで決定する。

第３条（レンタル期間）

１．レンタル期間は、搬入日（レンタル開始日）から搬出日（レンタル終了日）までとする。
２．個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、乙の承諾を必要とする。

第４条（レンタル料）

１．レンタル料とは、基本的に物件の「賃貸借料」をいう。また、甲は別途、物件に対する「基本管理料」「補償料」、及びその他甲乙間にて合意された付帯料を乙に支払わなければならない。
２．レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。
３．第1項のレンタル料は、物件の１日８時間以内の稼働を原則とする。この時間を超えて使用される場合は別途レンタル料が生じる。但し、その詳細は、甲乙間個別契約において定める。

第５条（基本管理料）

甲は、物件の品質管理・環境対策等に対応すべく、乙が行う点検及びそれに関連する費用として、別途定める基本管理料を乙に支払う。

第６条（補償料）

１．甲は、レンタル期間満了後の物件の返還にあたって、レンタル開始時の現状に復して物件を乙に返却する義務を負い、レンタル期間中の物件の管理（破損、盗難等）については、甲が全ての責任を負う。
２．甲は、レンタル期間中の物件が破損、盗難等の不慮の事故に遭遇した場合に備え、乙の定める補償料を負担する事により、乙の補償制度が適用される。これにより、補償制度に定める額を限度として、乙は請求権を放棄する。ただし、同制度があらかじめ補償対象外と規定している事由に該当する場合は、補償料支払いの如何にかかわらず同制度の適用はない。

第７条（保証金）

１．乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し保証金を要求することができる。甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さない。
２．乙は、甲に第２４条１項各号の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。

第８条（物件の引渡し、免責）

１．甲が乙から物件の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して納品書を交付し、甲は借り受けた物件について受領書を乙に交付する。
２．乙は、レンタル期間の開始日に甲に物件を引き渡さなければならない。
３．物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。
４．前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は甲の負担とする。
５．乙は、物件の引渡しのため、甲の現場内に立ち入る際は甲の指示に従う。
６．物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った場合は乙の責任とする。尚、本項の条件は第１６条の返還の際も同様とする。
７．乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

第９条（物件の検収）

１．甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する納品書並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等が契約に適合すること（以下「契約適合性」という。）を確認する。
２．甲は、前項の検収において契約不適合を発見した場合、直ちに乙に対し書面で通知しなければならない。甲の通知を乙が受けた場合、乙は乙の責任において物件を修理又は代替の物件を引渡す。

第１０条（契約不適合責任）

１．乙は甲に対して、物件の引渡し時において、物件の契約適合性についてのみ責任を負うものとし、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、甲が乙に対し第９条２項の通知をしなかった場合には、甲の検収時に契約不適合の発見が不可能又は著しく困難なものであった場合を除き、物件は契約適合性をもって引き渡されたものとする。
２．物件のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由によって乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、個別契約におけるレンタル料相当額を上限とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。
３．乙の責によらない物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅れ、手待ち、逸失利益、滅失利益、機会損失等）については、乙はその責を負わない。

第１１条（物件の保守・管理、月次点検）

１．甲は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。
２．甲は、物件の使用前には、必ず乙から交付された注意すべき事項（使用燃料、調整方法等）が記載された書面、及び取扱説明書を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。
３．物件の保管、維持及び保守に関する費用は、全て甲の負担とする。
４．月次点検及び自主点検などを必要とする物件については、甲の責任と負担でこれを行う。乙がこれを行った場合はそれに要した費用を甲は乙に支払う。
５．甲は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、乙は一切の責を負わない。

第１２条（物件の検査）

乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、甲は、積極的に協力しなければならない。

第１３条（禁止事項）

１．甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、乙の所有権を侵害する行為をしてはならない。
２．甲は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。
３．甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
1. （1）物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと
2. （2）物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること
3. （3）物件を、個別契約に定められた用法・用途及び本来の用法・用途以外に使用すること
4. （4）物件を、当初に納入した場所より他へ移動させること
5. （5）個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転貸すること
6. （6）物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること
7. （7）物件に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこと
8. （8）物件を乙から交付された注意すべき事項が記載された書面、及び取扱説明書でメーカーが定める能力範囲、使用環境、使用時間、注意事項等を守らずに使用すること

第１４条（環境汚染物質下での使用禁止）

１．甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」という。）の環境下で物件を使用しない。ただし、人命に係わる等の緊急事態においては、甲乙協議のうえ、合意した場合は、この限りでない。
２．物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。
３．汚染された物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。

第１５条（通知義務）

１．甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
1. （1）レンタル期間中の物件について盗難・滅失或いは毀損が生じたとき
2. （2）住所を移転したとき
3. （3）代表者を変更したとき
4. （4）事業の内容に重要な変更があったとき
5. （5）レンタル期間中の物件につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
２．物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。

第１６条（個別契約満了時の措置と物件の返還）

１．個別契約満了時、甲は直ちに物件を個別契約で定める場所にて返還する。乙は、物件の返還を受けると同時に甲に受領書を交付する。
２．返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。
３．物件の返還は、甲乙双方の立ち会いのうえ行うこととする。ただし、甲が立ち会うことが出来ない場合、乙の検収に異議を申し立てることができない。
４．物件の返還は貸し出し時の状態での返還とする。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、甲の責任において現状に復するか、または甲はその費用（修理費、清掃費等）を乙に支払う。

第１７条（損害補償）

１．地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の物件に損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、甲はこれによって生じた物件の損害について全ての責任を負う。
２．物件の損傷に対して乙が修理を行った場合、甲はその修理費相当額を乙に支払う。
３．物件の滅失、盗難等により乙の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは物件返却時の検収において物件の損傷が著しく修理不能の場合、甲は物件の再調達価格相当額を乙に支払う。
４．物件の修理並びに再調達に時間を要する場合、甲は休業損害に相応した補償金を乙に支払う。

第１８条（反社会的勢力等への対応）

乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び解除をすることができる。
1. （1）暴力団等反社会的勢力であると判断したとき
2. （2）取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、若しくは乙の信用を毀損し業務を妨害したとき
3. （3）乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは不当な負担を要求したとき

第１９条（不返還となった場合の損害賠償及び措置）

１．甲は、不返還により発生した乙の全ての損害について賠償する責を負う。
２．乙は、個別契約満了又は第２４条に基づく契約解除にもかかわらず甲が物件を返還しない場合、甲に対して必要な法的措置をとる。

第２０条（個人情報の利用目的）

１．乙が甲又は甲の指定する者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとする。
1. （1）第２条の個別契約の締結に際し、甲に関する本人確認及び審査を行うため
2. （2）物件が不返還になった場合に、前条第２項の措置を行うため
3. （3）その他、乙が定める「個人情報の取扱いについて」第２条に規定する目的のため
２．前項各号に定める目的以外に甲又は甲の指定する者の個人情報を取得する場合、乙は、あらかじめその利用目的を明示する。

第２１条（ＧＰＳ機能・ＩｏＴデータの取得、使用）

１．甲は、物件に全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」という。）が搭載されている場合、乙所定のシステムに物件の現在位置・通行経路等が記録されること、またInternet of Things（以下「ＩｏＴ」という。）技術を利用して物件の使用状況に関するデータを取得すること、及び乙が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
1. （1）個別契約の終了時に、物件が乙に返還されたことを確認するため
2. （2）第１９条第２項に該当した場合に、物件の現在位置、使用状況等を確認するため
3. （3）甲に対して提供する物件・サービスの品質向上、顧客満足度の向上、等のため、個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため

第２２条（ドライブレコーダー）

１. 甲は、物件にドライブレコーダーが搭載されている場合があり、甲の運転状況が記録されること、及び乙が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
1. （1）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため
2. （2）物件の管理又は個別契約履行のために乙が必要と判断した場合に、状況を確認するため
3. （3）甲に対して提供する物件・サービスの品質向上、顧客満足度の向上、等のため、個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため

第２３条（保険）

１．乙は自動車登録番号標付き車両については、自賠責保険及び自動車保険（対人・対物・搭乗者）に、その他の物件に関しては賠償責任保険に加入する。
２．前項の保険においては、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、甲の故意又は重大な過失その他の各保険契約に関する保険約款の免責条項に定める事由に起因する損害は填補されない。
３．甲は、保険事故が発生したときは、事故の大小に関わらず、法令上の処置をとると共に直ちにその旨を乙に通知し、乙の指示に従って必要な一切の書類を速やかに乙に提出する。

第２４条（契約の解除）

１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
1. （1）本約款又は個別契約の条項のいずれかに違反したとき
2. （2）レンタル料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき
3. （3）自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払停止状態に至ったとき
4. （4）公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
5. （5）物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき
6. （6）解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき
7. （7）信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき
8. （8）レンタル利用に関して、不正な行為（違法行為又は公序良俗に違反する行為等）があったとき
２．前項の規定に基づき乙が契約を解除した場合、甲は直ちに物件を乙に返還すると共に、個別契約において取り決めたレンタル期間満了時までのレンタル料を、ただちに現金で乙に支払う。
３．甲に第１項の一つに該当する事由が生じた場合、甲は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに現金で乙に支払う。

第２５条（契約解除の措置）

１．甲は、前条により乙から物件の返還請求があった場合、直ちに個別契約で定める場所に返還する。
２．甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立ち入り回収し、損害ある場合は甲はその損害を負担する。
３．返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、甲の負担とする。
４．甲は、返還の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用を負担する。
５．物件の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。
６．甲は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
７．契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は全て免責とする。

第２６条（契約変更）

１．乙は、個別契約期間中における中途解約等の契約内容の変更は認めない。ただし、甲が特別の事由により申し入れ、乙が相当と認めた場合はこの限りではない。
２．前項において解約が認められた場合、甲は直ちに第１６条の規定に基づく手続を履行する。
３．第１項但書の規定により物件が返還された場合、甲は乙に対し、個別契約において取り決めたレンタル期間満了日までのレンタル料総額と既払額との差額（未清算金）を支払う。

第２７条（解約損害金）

第２４条及び第２６条によって、本契約が個別契約に定めた契約期間を満了せずに終了した場合でも、甲は乙に対し、個別契約に定めた契約期間満了までのレンタル料を支払う。

第２８条（秘密の保持）

１．甲及び乙は、個別契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。
２．乙は、本約款に定める全ての情報について、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに甲は同意するものとする。

第２９条（連帯保証人）

１．甲は、乙が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人は極度額を限度として甲と連帯して契約上の義務を負う。ただし、連帯保証人が法人の場合、極度額の適用はおこなわない。
２．甲は、連帯保証の委託に先立ち、連帯保証人に対して、次の項目について正確な情報を提供し、連帯保証人は、本情報の提供を受けたことを確認する。ただし、連帯保証人が法人の場合は、この限りではない。
1. （1）甲の財産及び収支の状況
2. （2）甲が主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
3. （3）甲が主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
３．連帯保証人が法人の場合、かかる連帯保証人は、第１項、第２項にかかわらず、本契約及び個別契約から生ずる甲の一切の債務を連帯して保証する。

第３０条（公正証書）

甲及び連帯保証人は、乙から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は甲の負担とする。

第３１条（専属的合意管轄）

本約款及び本約款に基づく個別契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第３２条（補則）

本約款及び個別契約に定めなき事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。

附　則
本約款は、2012年8月1日から施行する。
本約款（一部改定）は、2014年8月1日から施行する。
本約款（一部改定）は、2020年10月1日から施行する。
本約款（一部改定）は、2024年4月1日から施行する。