この度、西尾レントオール株式会社（本社?大阪府大阪市、代表取締役社長?西尾公志）は大阪狭山市 （市役所?大阪府大阪狭山市、市長?古川照人）と、災害が発生した場合において、避難所や復旧・復興で必 要となる資機材を迅速かつ適切に提供し、円滑な災害対応を行うための必要事項を定め「災害発生時におけるレンタ ル資機材の提供に関する協定」を締結しました。西尾レントオールは、これまでに 45 以上の地方自治体と災害に関する 協定など様々なパートナーシップを結んでおり、今回もこの協定の締結を契機に、各団体との連携をさらに一層強化し、 日本の防災・減災に貢献します。

（協定式の様子　左：古川市長、右：橋本関西支店長）

記

１ 協定締結日 令和4年11月28日（月）

２ 協 定 名 災害発生時におけるレンタル資機材の提供に関　　

　　　　　　　　する協定

３ 協 定 者 大阪狭山市

　　　　　　　　市長 古川 照人

　　　　　　　　西尾レントオール株式会社

　　　　　　　　取締役関西支店長 橋本 宏治

４ 主な協定内容 レンタル資機材の提供・防災訓練等への

　　　　　　　　　　参加など

（調印の様子）

◆協定に関するコメント　※一部抜粋

・大阪狭山市 市長 古川 照人さま

自身も学生の時に阪神大震災を経験し、友達など被災した方から色んな声を聞いたことからも、これまで防災に関する取り組みに力を入れてきた。本市は災害リスクが比較的少ないとはいえ、災害自体は抑えられない。市役所で全て対応することは難しい中、二次災害や三次災害を予防する観点でも、災害復旧を短い期間にするためにも資機材をご提供いただけるのはありがたい。今までは指定避難所に避難していただいていたが、最近では分散避難という考え方があり、想定していなかった所にもまとまって避難される可能性がある。夜間や寒い時などに空調なども助けていただきたい。

・西尾レントオール株式会社 取締役関西支店長 橋本 宏治

古川市長をはじめ職員の皆さんの防災に対する熱い思いを感じている。当社は昭和30年代に大阪・八尾で創業し、大阪府内に100ヶ所もの拠点を持っていて日頃お世話になっているこの地域に恩返ししたいという思いもある中、今回の機会は非常に光栄と思う。当社では「仮設のチカラ」をキーワードにトレーラーボックス、コンテナ、テントなど多様な手段でお力添えすることができると考えている。

仮に関西全域が被災したとしても、当社は全国展開している強みがあり中四国や中部エリア等から応援を得て、市民の避難所、職員さんの事務室・休憩所を提供することが可能。令和元年台風で関空（連絡橋）が被災した際の復旧で仮設トイレなども対応した実績や、給水車も保有しているのは弊社だけであり、災害時にも必要に応じて提供できる。