2024.05.23

テント倉庫も建築確認が必要？レンタルのメリットを解説

一般的な倉庫に比べて短い工期・低コストで建設できることから、製造業をはじめさまざまな分野で活用されている「テント倉庫」。建築基準法上はテント倉庫も建築物とみなされるため、設置にあたっては建築確認申請が必要になることをご存じでしたか？

こちらの記事では、テント倉庫の導入を検討されている方に向けて、テント倉庫の特徴・メリットから、建築確認で緩和措置が受けられるテント倉庫の条件、レンタルのメリットまでわかりやすく解説します。

テント倉庫の特徴・メリットは？

テント倉庫とは、鉄骨の骨組みに膜材（シート）の屋根や壁を張った建築物です。ほかの工法で建築される一般的な倉庫に比べて構造がシンプルなので、短い工期で設置・撤去することができ、低コストで建てられるのが特徴です。

屋根や壁に使われる膜材は太陽光を透過することから採光性が高く、昼間の倉庫内は照明がなくても明るいため、照明コストの削減につながるというメリットもあります。

上記のような特徴・メリットから、一般的な倉庫に代わって製造業や物流業、工事現場などさまざまな業種で、物品・製品・資材の保管に活用されています。

面積10㎡以上の建築物を設置する場合は、建築基準法の定めにより、特定行政庁または民間の建築確認検査機関への建築確認申請を行う必要があります。

テント倉庫も例外ではなく、建築基準法上は通常の建築物と同じ扱いとなるため、建築確認申請を行わなければなりません。移動式テント倉庫や伸縮式テント倉庫であっても、建築物に該当するため申請が必要となります。

建築確認を行わずに10㎡以上のテント倉庫を設置した場合は違法となりますので、ご注意ください。

テント倉庫には建築確認申請が必要ですが、一定の条件（国交省告示 667号）に当てはまれば、緩和措置を受けて安く建てることができます。

鉄骨造（S造）の骨組みに膜材を張り、屋根・壁を葺いた建物
階数が1階であること
延べ面積が1,000㎡以下であること
地面から軒までの高さが5m以下であること
屋根形状が切妻・片流れ・円弧形状であること
内部に間仕切り壁がないこと（事務所等の区分けがない）
膜部材と鉄骨の結束は1.5m以下の間隔で固定すること（ただし構造計算により計算された場合は3m以下）
※上記に一つでも該当しない場合はテント倉庫建築物から外れ、簡易な構造の建築物になります

さまざまな条件が法律で細かく規定されているので、テント倉庫導入を検討する際は、経験・実績のある施工業者を選ぶことが企業コンプライアンス上も重要といえるでしょう。

西尾レントオールでは、建築確認申請（国交省告示 667 号）に対応したテント倉庫の導入をサポートしています。

当社では、建築確認申請（国交省告示 667 号）に対応したテント倉庫のレンタルを行っています。

テント倉庫の導入にあたっては購入、リース、レンタルといった選択肢がありますが、レンタルであれば初期費用を抑えられる上に、短期間の利用ができる点が大きなメリットです。西尾レントオールではお客様のニーズにお応えし、最短1カ月からレンタルが可能です。

「短期間だけ製品置き場をつくりたい」「繁忙期だけ一時的に在庫を保管するスペースがほしい」「工場の修理期間に資材置き場を確保したい」など、必要なタイミングで必要な期間だけご利用いただけるため、コスト削減が見込めます。レンタルの場合は経費処理ができるので経済的です。

西尾レントオールのレンタルテント保有量は業界トップクラス。テント倉庫においても、型式適合認定を受けた建築確認申請対応商品（国交省告示 667 号対応商品）を多数取り揃えています。型式適合認定を受けていることにより建築確認申請時の審査が簡略化されるため、審査期間を短くできるメリットがあります。

テント倉庫の導入には建築関連法規の専門知識と、豊富な経験・施工実績をもつ業者を選ぶことが大切です。当社では、全国の工事現場や施設、工場で数多くの施工実績があります。地質調査、構造計算、申請用図面、申請書などの必要書類の準備から確認申請業務までトータルでサポートします。

東証プライム上場の総合レンタル会社・西尾レントオールならではの豊富なラインナップと幅広いネットワークで、日本全国対応が可能です。テント倉庫の導入・レンタルをご検討の方は、ぜひご相談ください。